弊社では長年にわたり家づくりを通じて地域の皆様に支えられ存続してまいりました。そして家づくりに欠かせない木材をこれまでにたくさん使用し消費してきました。
その中で地域企業のとして地域貢献の在り方を考えたとき、消費するだけではなく、地域や自然に対して循環と還元が必要ではないかと考えました。そして弊社がこれからも長く継続するためには、地域の方々や自然に生かされ必要とされることが大切であると考え、「自然を育み、人を育てる森」として今回のプロジェクトを発足させました。

家づくりにとって木材という大切な資源を育む森を中心に、弊社と共に施主様や地域の方々と楽しみながら「暮らしの豊かさ」を向上させて、循環・還元ができる仕組みを提供したいと考えました。

具体的には上図にもあるように「家づくり」、「人づくり」、「暮らしの質づくり」を基本に、それぞれが連動しながら活発に活動できる仕組みを提供できればと考えております。
弊社が所有する森（2023年までに整備予定）を起点に、暮らしをより豊かにできるイベントやセミナーを随時開催し、社員自らも参加し技術・知識の向上に役立て人材育成にも活用できる空間を作ります。 そこで得たことを「家づくり」にも反映し、住まいづくりをお客様と一緒に考え、より質の高いものを常に提供できる仕組みになれば、弊社はもとよりお客様にも幸せを共有できるものと考えております。

2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

• 自社が環境や社会に与える影響についてより多くの説明責任を問われる
• 経済、社会、環境問題への総合的取り組み、CSV等の社会貢献
• 環境、社会、企業統治（ESG）を戦略的に企業経営として事業に取り組む

1棟建てるごとに森に広葉樹を3本植える「1棟3本活動」を掲げて活動を継続しながら、森に還元しこのプロジェクトの循環を促したいと考えております。そこで生まれる地域の活性化や森を守ることでの地域防災（土砂災害や水害など）にも役立つものと考えられます。
小さな一歩かもしれませんが、一つでも地域の方々に貢献できるプロジェクトになれれば幸いです。
そして、家づくりに携わる企業様や地域の企業様に波及し、共に連携しあえる活動に発展できれば、より一層地域貢献が果たせるものと信じています。

環境Environment

社会 （お客様・従業員・取引先・地域市民）Social

ガバナンスGovernance

災害協定

弊社が所属する一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）と徳島県とが2011年10月9日に「災害時における応急仮設木造住宅建設に関する協定」締結いたしました。プレハブ建築協会（プレ協）以外の団体が都道府県と仮設住宅建設を目的とした協定を締結したのは、全木協が全国で初めてとなります。
全木協では今後起こりうる自然災害時に、木造仮設住宅を組織的に供給できる体制を整えていき、徳島県でも弊社を中心に即時対応できるよう体制を整えています。

東日本大震災や熊本震災を教訓に、全木協では被災地で研修会を定期的に開催し、現地で得ることのできる現状と今後の課題や改善点を議論し、より円滑な対応ができるよう努めています。弊社も積極的に参加し徳島県での有事の際に役立てるよう日々活動しています。

レジリエンス認証・登録証取得

弊社は災害・事故等が発生した際に、地域の救助及び復旧活動にあたるべきと考えおり、平時における事故・事件及び災害発生時、弊社従業員・来訪者・社屋・設備・施工中の現場・協力会社などに相当な被害を受けた場合でも重要業務をできるだけ中断させずに復旧できるよう、経営の観点からBCP（事業継続計画）を策定しております。

従業員とその家族・関係各位の為にも、平時から常に防災の意識を持ち、『経済・社会活動の早期復旧への貢献』を目指して、下記活動を重点項目と位置づけて随時遂行しています。
社員の活動の一つの成果物として認証を目指し、取得できました。

▼ 認証団体一覧
https://www.resilience-jp.biz/wp-content/uploads/2021/09/resiliecne_20211130_20212_R3.pdf/

▼ 国土強靱化貢献団体認証　認証取得団体一覧表
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/ninshou_dantai_ichiran.html

BCP（事業継続計画）

弊社は徳島県の建築会社として災害・事故等が発生した際には、地域の救助及び復旧活動にあたり地域の期待に応えるべきと考えおります。
平時における事故・事件及び災害発生時、弊社従業員・来訪者・社屋・設備・施工中の現場・協力会社などに相当な被害を受けた場合でも重要業務をできるだけ中断させずに、また中断した場合でも許容範囲内の時間で復旧できるように経営の観点からBCP（事業継続計画）を策定しております。

従業員とその家族・関係各位の為にも弊社が相当な被害を受けた場合でも、経営を存続させる努力を怠るべきではないと考え、事業計画を策定し継続改善することで当社の事業継続力を高めるように努めています。事業継続力は平時の維持管理及び改善を怠れば低下する為、平時から常に意識し当社のマネジメントとして取り組んでいます。
『経済・社会活動の早期復旧への貢献』を目指し、下記活動を重点項目と位置づけて随時遂行しています。

重点項目

従業員及びその家族の生命の安全確保に全力を尽くす。

救助・復旧活動の協力及び地域の安全確保・二次災害防止に努める。

災害等のリスクに強い会社・組織を目指す。

そのための事業継続活動（訓練・研修等）を定期的に実施し活動内容の改善を図る。(下図 研修風景)

大工育成（職人育成）

• 1建築工程の内製化

  一般的な建設の現場では、各工程ごとに単一の作業を行う人間が多数出入りし、施工の責任の所在が曖昧になる恐れがありました。誉建設ではこうした業界の外注システムを脱し、自社にて受注・設計・施工・アフターメンテナンスを一貫して行う、独自の体制を整えました。 これが「建築工程の内製化」です。
  工程を一括管理することで責任の所在が明らかになり、また、職人たちが多能工として幅広い工程を担うことで、お客様に精度の高い施工を提供することができます。

  
• 2伝統技術の継承

  建築工程の細分化は、建築を包括的に扱う、伝統的な大工の技術継承を困難なものとしています。誉建設では、職人が建築の広い分野に携わることで、伝統的な木造建築の技を継承可能にし、同時にその技術を次世代へと繋ぐため、積極的に建築の中に取り入れています。 古来より続く木工の技は、次世代へと伝えねばならない日本の宝です。私たちは技術講習会や検定試験を通じて木工技術の研鑽に努めるとともに、伝統技術を活かす木造建築の普及にも取り組んでいます。

  
• 3地域木造住宅の家守り

  大工人口の減少と高齢化が建築業界の大きな問題となっている中、誉建設では開業以来、多くの若手職人を自社にて育成してきました。特徴的なのは、職人たちが世代を網羅した集団であること。
  様々な技量の職人たちが複層的に存在する構造にすることで、兄弟子から弟弟子へ、技術伝達をスムーズに、効率良く行うことが出来ます。